■技能実習制度の起源

技能実習制度は1993年に日本で正式に導入されました。この制度は発展途上国からの実習生を受け入れ、日本の職場で技術を学び母国でその技術を活用することを目的としています。制度の根底には、日本の国際協力の一環として、技術移転を通じた経済成長支援の理念がありました。

■制度導入の背景

技能実習制度が導入された背景には、1980年代から1990年代初頭にかけての日本の経済状況が影響しています。日本は経済大国として発展する中で、労働力不足が深刻化しました。一方で、アジア諸国を中心とした発展途上国では、日本の高い技術を学びたいというニーズが高まっていました。この相互の需要を満たす形で制度が設計されました。

■初期の制度

制度開始当時、技能実習生は主に製造業や農業分野で受け入れられてました。実習期間は1年間とされ、特定の技能を習得するための研修が中心でした。また、派遣元となる国々は中国、フィリピン、インドネシアなどのアジア諸国が主でした。

■制度の目的

　○発展途上国の人材育成を支援すること

　○国際的な技術移転を促進すること

■制度の進化

1990年代後半から2000年代にかけて、制度は拡充されました。実習期間が3年間に延長され、受入業種も拡大しました。また、送出し国も増え、制度の国際的な広がりが進みました。

■課題と改革

制度の拡大に伴い、いくつかの課題が浮上しました。例えば、技能実習生の労働環境や人権問題が取り沙汰されるようになり、制度の目的である「技能実習」から逸脱しているケースも報告されました。これ対応するため、2000年代後半からさまざまな改革が行われました。

■2010年代の制度改正

2010年代は技能実習生の重要な転換点となりました。2017年には法律が改正され、制度の透明性や実習生の保護が強化されました。これらの改正により、監理団体の役割が明確化され、違反行為を防ぐための罰則も設けられました。

■現在の技能実習制度

今日、技能実習制度は日本国内で数十万人の実習生を受け入れる規模となっています。実習生の出身国がアジア圏に広がり、受入業種も多様化しています。制度の目的は引き続き国際協力と技能の伝播です。

■未来の展望

技能実習制度では、日本と発展途上国との関係を強化する重要な手段であると考えれています。一方で、制度の改善や実習生の保護に向けた取り組みが継続的に求められています。将来的には、制度が透明で公平なものとなり、より多くの国際的な利益をもたらすことが期待されています。

外国人技能実習生が入国するまでには下図のように関係機関が協力して入国を支援しています。

また、実際に実習実施機関（受入企業）へ配属するまでには、約7か月程度の時間が必要となります。

■まずはヒアリング

まずはお気軽にご相談ください。相談料はかかりません。外国人を雇用する上で不安なことが多くあると思います。傘下の組合員様の例なども交えて、可能な限りご質問にお答えします。

■組合に加入

まず当組合に加入して頂く手続きがございます。組合員になって頂くことで初めて「団体監理型」の技能実習生の受け入れが可能となります。

■お申込み～求人

お申込み後、求人票を作成いたします。現地送出し機関と連携し、速やかに募集を開始いたします。候補者は求人数の３倍です。

■面接

送出し機関の教育状況を実際に現地で見学していただきます。そこで応募者に直接会っていただき採用して下さい。

■外国人技能実習機構・入国管理局へ申請

実習生が集合研修で学習している間、入国に必要な「ビザ」取得のための申請手続きの支援を行います。また、その他書類のご提出をお願いすることになります。

■集合研修

ビザが取得できましたら、いよいよ入国です。技能実習生が入国する際は、当組合のスタッフが出迎えに行きます。その後、当組合の集合研修施設で約40日間研修を行います。

集合研修では、日本語のさらなるブラッシュアップと、法令関係、防災・防犯、交通ルールの学習に加え、実習内容のマニュアルなども事前に学習します。

■技能実習（就業）開始

準備期間が終了し、いよいよ配属です。技能実習生にとっても監理団体にとっても、ここからが本番です。実習実施者として直接指導・監督をする立場になります。組合でもしっかりとサポートいたしますので、ご安心ください。

●手続きのサポート

実習生の選定や受入企業とのマッチングを支援し、必要な書類作成やビザ申請をサポートします。

●実習実施機関（受入企業）への支援

技能実習計画や制度に関するアドバイスを提供し、実習生が適切な環境で実習を受けられるよう、実習実施機関と協力支援を行います。

●実習生へのサポート

実習生が日本での生活に順応できるよう、言語や文化に関する教育、生活面の相談対応を行います。また、実習生の法的保護を遵守するための相談窓口を設けます。

●定期的な監査

実習実施機関（受入企業）が適切に技能実習を行っている事を確認や支援・指導するために、現場を定期的に訪問し、労働条件や実習状況を監査します。

●トラブルへの対応

実習中に発生する問題（労働環境や人間関係など）に迅速に対応し、実習生と企業の円滑な関係をサポートします。

●法律遵守の監視

実習実施機関（受入企業）が技能実習制度に基づく法律を遵守しているかを監視し、必要に応じて改善指導を行います。

監理団体は、技能実習制度の円滑な運営を支える柱として、実習生と受入れ企業の双方をサポートし、制度全体が適正に機能するよう努めています。具体的な監理団体の事例やお考えに合わせた提案が必要であればお知らせください！